福利厚生が充実しているか
このページでは、介護福祉士の福利厚生についてまとめています。
介護士にはどのような
福利厚生があるのか
介護士には福利厚生が充実しているところも多くあります。一般的な企業と変わりませんが、基本的なものでは交通費や扶養手当や厚生年金などがあるでしょう。家賃の一部を支給してくれるところや食事を補助してくれるような施設もあります。
また、介護施設のような医療関係と深く結びついているところでは、医療品を安く購入できる制度を設けているところも。薬や湿布などを通常よりも安く手に入れることができます。
人手不足が多いと言われる介護業界では、休日が取りにくいと考えられているので、そうならないように長期休暇を取得できるリフレッシュ休暇制度などを取り入れている場所も存在しています。他にも、時間ではなく多く働いた分、特別手当をつけてくれる会社も多くあるようです。
介護職員処遇改善加算とは？
介護職員処遇改善加算とは、政府が主導して行っている介護事業所の体質改善制度の一つ。具体的には、介護職員の労働環境の改善や、介護職員のキャリアアップなどを真面目に行っている事業所に対し、政府が補助金を給付するといった制度です。現場の介護職員にとっては毎月の給与額に直結する、非常に嬉しい制度と言って良いでしょう。
給付金額は5段階
介護職員処遇改善加算は、すべての介護事業所に支給されるわけではありません。上記の通り、労働環境の改善等に真剣に取り組んだ事業所にのみ支給されるお金です。
支給額は、事業所の「真剣度合い」によりⅤからⅠの5段階に分けられます。Ⅴに認定された事業所については、職員一人当たり月額37,000円相当、Ⅰに認定された施設は職員一人当たり月額12,000円相当が、事業所に一括で支給されます。支給された補助金は、職員の給与の加算以外に使うことはできません。
なお、これら給付金は、かならずしも職員一人ひとりに対して一律金額で支給されるわけではありません。と言うのも、補助金は職員の人数に応じ事業所に一括で支給され、その分配基準については事業所の判断で決める、という制度だからです。
よって、事業所に応じ「全員一律で加算する」というところもあれば、「非常勤よりも常勤のほうを優遇する」というところ、「勤続年数に比例して支給額を決める」というところなど、さまざまな支給タイプがあると考えてください。求人に応募する際には、どのような基準で支給額を決めているのかを確認しておいても良いでしょう。
介護職員処遇改善加算の注意点
ある介護職員に対し、月額20,000円分の介護職員処遇改善加算が支給されたとします。しかしこの職員は、かならずしも純粋に20,000円分の給与が増えるわけではないことに注意してください。
介護職員処遇改善加算で支給された補助金は、事業所の職員の「昇給分」に充てることができる、という決まりがあります。よって、たとえば職員の給与が5,000円昇給したとすると、本来であれば加算分20,000円と合わせて給与が25,000円アップすることになりますが、事業所の判断により、加算分の20,000円の内訳を「昇給分5,000円＋加算分15,000円」とすることが可能となります。 現場で働く介護職員にとっては、やや腑に落ちない制度にも感じられます。
なお、現行の介護職員処遇改善加算制度に対し、2019年1月現在、政府はさらなる加算を検討しています。事業所に在籍するベテラン職員の人数に応じ、加算率をアップさせるという議論です。同検討の議論の詳細については、当サイト「介護業界の将来性は？」をご覧ください。
元気村グループ（翔裕園）における福利厚生について
研修の充実で有名な社会福祉法人元気村グループ。その理事長を務める神成裕介氏に、福利厚生に関する元気村グループの取り組みを聞いてみました。
元気村グループ
（理事長）
時短勤務や1時間有給など、働きやすい環境の提供に努めています。実際、2018年夏からは部コンサルを導入しました。目的は、現場職員の負担をさらに減らすこと。職員の数が足りない現場でも、一人ひとりの仕事の量が増えないよう、さらなる改善に努めていく所存です。
元気村グループ（翔裕園）について
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福利厚生に関する
元気村グループ（翔裕園）の職員の声
希望の有給はしっかりとれている
希望の有給をしっかりとれていると思います。私自身、子供の事情で休むときもありますし。お互い様なので、譲り合ってやっています。