介護の仕事のすべて/より上位の介護資格をとるメリットとは

より上位の介護資格をとるメリットとは

このカテゴリーでは、介護福祉士や介護職員初任者研修など、介護施設での勤務に役立つ資格をピックアップ。取得のメリットや受験資格などを紹介しています。

介護の資格をとるメリットとは?

介護の仕事に興味のある方は、未経験でも始めることができます。資格がなくてもできる仕事は、介護士のサポートや施設の事務・受付、利用者の送迎などです。老人ホームやデイサービスの施設では、経験がない方の募集も積極的に行っています。

しかし介護の求人は、有資格者の募集の方が多いもの。長期的に介護の仕事を続けていく場合には、資格があった方が有利です。

利用者の体に直接触れるときは、適切な対応をする必要があるため専門的な知識が求められます。資格がない場合は、食事のケアや入浴の介助、衣類の着脱などを行うことができません。訪問介護を行う場合にも、特定の資格を持っていることが条件となります。

また、賃金面でも優遇されています。介護業界でのキャリア形成を考えている方は、資格の取得を目指しましょう。

介護士の資格

介護資格の種類は、はじめての方でも取得しやすいものから、難易度が高くて一定以上の実務経験が必要なものまで実にさまざまです。基本的には、まず難易度が低い資格を取得したり現場で経験を積んだりして、より専門的な資格を目指す流れとなります。

介護福祉士

介護業界に特化した資格の中では、国家資格となるのは介護福祉士のみ。介護施設の現場ではケアワーカーとも呼ばれていて、利用者に介助をするのはもちろん、ヘルパーや介護職員を指導したり、相談にのったりすることも求められます。

介護福祉士は、介護の現場において高い信頼を得られる資格なので、待遇や給与の面でも優遇されやすいです。

介護福祉士の国家試験を受けるには、「養成学校を修了する」か「3年以上の実務経験と6カ月以上の実務者研修の受講と修了」のどちらかの条件を満たす必要があります。試験は年1回で難易度も高めですが、キャリアアップや昇給を目指すなら、ぜひともチャレンジしたいです。

介護職員初任者研修

介護職員初任者研修は、介護職が未経験の方にとっての入門資格です。取得することで、利用者の身体に直接触れる、身体介護サービスの仕事が行えるようになります。

実技演習もあるので通学する必要はありますが、きちんと学習すれば難易度の高いものではありません。130時間のカリキュラムを履修して、修了試験で合格すると取得できます。

この資格があると、次のステップである介護職員実務者研修では、講習時間が短くなったり試験の受講科目が一部免除されたりします。介護福祉士を目指す方にとっては、キャリア形成の第一段階とも言える資格です。

介護職員実務者研修

介護職員初任者研修の次にチャレンジしたいのが、介護職員実務者研修。研修を修了するには、より深い介護技術と知識の習得が求められます。

この資格の取得者は、たんの吸引やチューブなどで栄養を注入する経管栄養を、一定の条件のもとで行うことが可能です。また、サービス提供責任者を目指す方にとっては、この資格を取得することが最短ルートになります。

講習は450時間とかなりのボリュームですが、介護職員初任者研修修了者は130時間分が免除されます。介護の実務を積みながらのトライになると思いますが、介護福祉士受験資格のひとつのルートでもあるので、通信教育なども検討してトライしたいところ。

管理栄養士

管理栄養士は、病気を患っている方や高齢者、アスリートの栄養管理など一人ひとりに合わせて栄養指導や給食管理、栄養管理を行います。厚生労働大臣の免許を受けた国家資格となっており、活躍できる職場が多く、需要の高い資格の一つです。

介護施設では、利用者に適した食事を提供したりバランスの良い栄養指導をしたりする必要があります。噛む力や飲み込む力が弱い方に対しては、食べやすさも考えなくてはいけません。介護業界では、食に関するプロフェッショナルである管理栄養士のスキルが、強く求められています。

管理栄養士の試験は、栄養士の資格を持っていることが前提です。受験するときは、栄養士養成施設の卒業をしたり、場合によっては実務経験の年数を合わせたりして、定められた条件を満たす必要があります。

ケアマネージャー

利用者とサービス事業所の間に入って調整を行うケアマネージャー。正式名称は、介護支援専門員です。

要介護者が介護保険を利用するには、ケアプランが必要です。このケアプランの作成を行うのがケアマネージャーのお仕事。介護施設・介護サービスのコーディネイトや計画の進捗確認、ご家族も含めた相談対応なども業務範囲です。現場で介護を行う職ではなく、デスクワークが中心になります。

ケアマネージャーの試験には5年以上の実務経験が必要で、介護福祉系の資格の中では最難関のひとつと言われています。また、合格後には、87時間の実務研修を受けなければなりません。取得までがハードな資格ですが、需要が多いこともあって給与水準は一般的な介護職に比べると高いです。

生活相談員

生活相談員とは、老人ホームや病院などの利用者や患者さんに対して、生活や入居、入院などの相談にのる仕事です。 その他に、介護施設や介護サービスの手続き、関係先との調整なども行います。生活相談員は、利用者と介護の現場をつなぐ橋渡し的な存在です。

ちなみに、生活相談員は職種名であり、資格要件は定められているものの、資格そのものというわけではありません。

生活相談員に資格試験などはないので、要件を満たせばなることができます。資格要件は、社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格ののうちのいずれか1つを取得していることです。国家資格の取得もしくは同等の知識が必要ということもあり、平均給与は介護業界の中では高い水準にあります。

理学療法士

理学療法士は、医学的なリハビリテーションを行う国家資格の専門職です。治療では運動療法や物理療法などを行って、基本能力の回復や維持、障がいの悪化の予防をします。高齢化が進んでリハビリの需要が増えていくことから、今後も高い需要が望める仕事です。

活躍できる場面は、高齢者の自立支援のほかにも、児童の就学支援、スポーツ施設などでの健康づくりのサポートなど多岐にわたります。

理学療法士の資格試験を受けるには、まず養成校に3年以上通ったうえで卒業しなければいけません。すでに作業療法士の資格を持っている場合は、養成校に2年以上通うことで受験資格が手に入ります。あとは、国家試験に合格して登録申請を行えば理学療法士の免許を取得できます。

認知症ケア専門士

認知症ケア専門士は、認知症の患者のケアを専門的に行うための資格です。医療機関や介護保険施設、グループホーム、有料老人ホーム、地域包括支援センターなどさまざまな場所で活躍することができます。民間資格ですが、専門性が高いことから権威ある資格とされています。

受験資格は、10年の間に3年以上認知症ケアの実務経験があることです。また、5年ごとに資格の更新があり、その際は30単位の取得が必要となります。高齢化社会による認知症患者の増加が予測されているので、将来的にも高いニーズが期待できる資格です。

福祉用具専門相談員

福祉用具専門相談員は、介護が必要な高齢者の方や身体が不自由な方に対して、福祉用具の選び方や使い方のアドバイスを行う専門職です。福祉用具のレンタル店や販売店を中心に、介護現場やドラッグストアなどでも、徐々に資格保有者のニーズが高まってきています。

また、介護用品の販売やレンタルを行う会社は、2名以上の福祉用具専門相談員の配置が義務付けられています。その点でも、仕事を探しているときには有利に働くかもしれません。

受講条件は特に定められていないので、希望者は誰でも試験を受けることが可能です。資格を取得するには、50時間の講習を受けて修了評価試験に合格する必要があります。

喀痰吸引等研修

喀痰吸引等研修は、たんの吸引と、口から物を食べることができない方に対してチューブなどを使って栄養を注入する技術(経管栄養)を学ぶための研修です。研修修了後に都道府県で認定を受けると、医師・看護師と連携のもとで、たん吸引や経管栄養の業務が可能となります。

以前は医師のもとで看護師、准看護師が行っていたのですが、2012年に法改正されたことによって介護職員でも喀痰吸引に携わることができるようになりました。

喀痰吸引等研修は、対象者が「不特定」か「特定」されているかで内容が変化します。

第1号・第2号研修は、複数の利用者に行うために必要な研修で、主に介護施設や老人ホームの職員が対象です。第3号研修は、個別で対応する必要がある方に喀痰吸引を行うための研修で、訪問介護員や特別支援学校の教員などが対象となっています。

同行援護従業者養成研修

同行援護従業者養成研修は、視覚障がいがあって移動が困難な方に同行してサポートを行うための研修です。移動の支援のほかに、外出時の代筆・代読のような情報提供のサポートも業務として定められています。食事や排泄なども、必要な場合は援助します。

2011年に設置された研修で、これによって視覚障がいがある方が一定の基準のサービスを受けることが可能になりました。

同行援護従業者養成研修には「一般過程」と「応用過程」の2つがあり、交通機関を利用しての援護を考えている場合は、両方を受講する必要があります。研修は、一般過程が20時間、応用過程が12時間と短期間で修了できるので、同行援護サービスの仕事は未経験の方でも始めやすいです。

レクリエーション介護士

2014年に登場した、新しい資格であるレクリエーション介護士。レクリエーションを通して日々を楽しく過ごすことによって、生きがいや喜びを感じてもらうことを目的としています。自分の趣味や特技を活かして、施設の利用者を楽しませたり笑顔にさせたりすることに興味がある方に適している資格です。

レクリエーション介護士は、民間の資格で1級と2級があります。現時点では、この資格が求人要件に記載されていることはあまりありません。しかし、レクリエーションは介護施設の職員から非常に重視されている業務です。介護施設の増加に伴う、将来的なニーズの増加が期待できます。

行動援護従業者養成研修

行動援護従業者養成研修は、知的障がいや精神障がいで日常的な介護が必要な方に、危険回避の援護を行ったり外出時の介護サービスを行ったりする場合に必要な資格です。制度が見直されたことによって、現在は資格がない場合には行動援護に携わる仕事ができません(特定の要件を満たしている場合は経過措置あり)。

2018年4月1日以降は、行動援護従業者養成研修を修了して、知的障害児者か精神障害者の直接業務1年以上の実務経験があることが必須条件となりました。研修は、講義と演習がありますが3~4日ほどの短期間です。受講条件は特に設けられていないので、業務未経験の段階でも研修を受けることができます。

移動介護従業者(ガイドヘルパー)養成研修

全身障がいや視覚障がい、知的障がいなどが理由で、一人での外出が困難な方に対してサポートを行う人のことを移動介護従事者と呼びます。仕事は、車いすを押すほかに、外出時の準備を手助けしたり食事を食べさせたりすることも業務範囲です。

現在、視覚障がい者は同行援護従業者、知的障がい者は行動援護従業者に移行しつつある段階です。なので、移動介護従業者は全身障がい者の移動を介助することを中心として変化し始めています。

移動支援従業者研修は、全身、視覚、知的、精神のそれぞれの過程で14~20時間の講習・演習があり、期間の目安は3~5日ほど。訪問介護事業所や障がい者福祉施設、老人ホームなど幅広く活用できる資格です。

介護予防運動指導員

介護予防運動指導員は、高齢者に対して筋肉トレーニングによる身体ケアのプログラムを作成したり、運動指導したりして、自分の力で生活できるようにサポートを行います。

厚生労働省では介護予防を、「要介護状態の発生の予防、または要介護状態悪化や軽減を目的として行うこと」と定義。介護予防は、高齢化社会によって今後も需要が増えていくことが予想されます。

介護予防運動指導員は、受講制限があります。初任者研修修了者で2年以上の実務経験がある方、指定された資格の取得者、養成校の卒業見込みがある指定された国家資格の受験者、のいずれかの条件を満たさなくてはいけません。研修は合計で31.5時間で、3~5日ほどのカリキュラムで行われます。

認定介護福祉士

認定介護福祉士は、介護サービスの向上を担う人材の認定を目的として2015年12月から認証を開始した新しい資格で、介護福祉士よりも上位の位置づけです。高度な介護実践力と人材の教育・管理、多職種とスムーズな連携を行う能力など、認定介護福祉士は幅広い活躍が求められます。

介護福祉士が目指す次の資格ということもあり取得が厳しいです。まず、国家資格である介護福祉士を有する必要があります。そして、600時間に渡る2段階の認定介護福祉士養成研修を受講しなければなりません。

取得までの道のりは長いですが、介護職でプロフェッショナルとしての活躍を目指す方にとっては、自身の能力が証明できる非常に価値のある資格です。

難病患者等ホームヘルパー

現代で治療法が確定していない病気、疾患を患っている方を対象として、生活の介助を行うのが難病患者等ホームヘルパーです。仕事は通常のホームヘルパーとほとんど変わりませんが、患者をサポートするための難病に関する知識が求められます。

難病患者等ホームヘルパーは、都道府県や地方自治体が指定している養成研修実施機関での取得が可能です。

研修には3つの過程があり、それぞれに受講資格が設定されています。介護福祉士の方や、介護職員実務者研修・介護職員初任者研修の修了者もしくは履修中である方が対象です。研修時間は、受講場所で多少の違いはありますが、どの過程も1日の講義で修了できる位のボリュームです。

重度訪問介護従業者

訪問介護の資格のひとつである重度訪問介護従業者。障害程度区分3~6の特に重い障害を抱えている方と、サポートなしでの生活が困難な知的障がいや精神障がいを患っている方が、このサービスの対象です。歩行や食事、入浴、排泄などの介助の際には、適切な注意や配慮が求められます。

重度訪問介護の事業所では、介護福祉士などの資格を持っている方か、重度訪問介護従業者の過程を修了している人員が2.5人以上必要です。その点で、就職活動時には有利に働きます。

重度訪問介護従業者は、受講資格や試験が設けられていません。なので、希望者はどなたでも受講することができます。カリキュラムには基礎課程と追加課程があり、講習期間は2~3日ほどです。

サービス介助士(ケアフィッター)

サービス介助士は、高齢者や障がい者のサポートするときの心遣い、技術を習得するための資格です。

交通機関や小売業、観光業などのサービス業を中心として、現在、1000社ほどの様々な企業が導入しています。2018年12月に、サービス介助士の取得者が16万人を突破。今後も、業界を問わずに幅広く活用できる見込みのある資格です。

サービス介助士の対象者は社会人と大学生・専門学校生で、検定試験に合格すると資格を手にすることができます。受講条件は特に設けられていないので、どなたでも受講することが可能です。

検定試験の前には、課題の提出と2日間の実技講習を受ける必要があります。課題は自宅でテキスト学習をして提出を行う形なので、働いている方でも時間の都合がつけやすいです。

介護食士

介護食士は、歯やあごの筋力、飲み込む力が弱くなってきている高齢者の方に、食べやすい食事を提供するための資格です。

老化によって食事を取ることが簡単でない状態の方には、食べやすい料理を作って十分な栄養を身体に取り入れてもらう必要があります。そして、食事による楽しみの提供も忘れてはいけません。食べやすさだけでなく、おいしさにもできる限りの努力をすることが重要です。

介護食士の資格では、高齢者の身体の特徴や栄養素、衛生などについて学習します。実技では、高齢者の方が食べやすくておいしいと感じる介護食の技術を習得することが可能です。介護食士の資格は、3級から始まって1級まであるので、ステップアップを望む方は、より深い知識・技術の取得を目指せます。

介護タクシー

高齢化現象が進んでいる現在、介護タクシーの活躍する場面が増えています。介護タクシーは福祉車両を運転して、体の不自由な方の移動をお手伝いする仕事です。車両には、車いすやストレッチャーの状態でそのまま乗り降りできる機能が搭載されていたり、座席に回転シートがついていたりします。

介護タクシーは、「介護タクシー」と「介護福祉タクシー」の2種類に分けられます。介護福祉タクシーの場合、ドライバーが付き添いや乗り降りの介助を行えるのが特徴です。ただし、ドライバーが介助を行うには、介護の資格が必要です。

介護の資格がなくても普通自動車二種免許があれば、介護タクシー運転手として働けます。まずは、介護タクシーの運転手としてスタートして、介護の資格を取得して介護福祉タクシー運転手を目指すような働き方もできます。

作業療法士

作業療法士は、日常生活に必要なスキルを高めるために利用者のリハビリをサポートする専門職です。作業療法士が行うケアは、身体機能の向上や社会復帰など、個々人の課題やニーズに合わせて行われます。体操やダンス、軽スポーツなどを通して向上を目指すのが、基本的動作能力。その他にも、応用動作能力や対人技能訓練など幅広い領域を扱います。活動分野もさまざまで、介護施設をはじめ、病院や障がい者施設、保健センター、特別支援学校など、幅広い分野から求められる仕事です。

作業療法士の資格をとるには、国家試験に合格する必要があります。

言語聴覚士

言語聴覚士は、高齢者や先天性の障害、病気などが弊害となって、発声や会話、食事などが困難な方を対象に訓練やアドバイス、指導などを行う仕事です。介護の現場だけでなく、教育の場でも求められている専門職で、資格を取得するには厚生労働省が行っている試験に合格する必要があります。

言語聴覚士は単独でリハビリを行うのではなく、医師や看護師、理学療法士、作業療法士と連携しながら支援を行います。より質の高いサポートを提供するには、チームで連携して動くためにコミュニケーションスキルも大切です。その他に言語聴覚士に求められる能力は、患者さんに寄り添う傾聴力やより良い方法を考える探究心、患者さんの変化を見逃さずに察知する洞察力、リハビリを地道に行う根気強さなどです。

社会福祉士

社会福祉士は「ソーシャルワーカー」「生活相談員」と呼ばれています。体に障害を持つ方やひとり親家庭、生活困窮者など、心や体・家計の事情などで日常生活に課題を抱える方のストレングスを高めるために、サポートする仕事です。特別養護老人ホームやグループホームなどの介護の現場のほか、児童相談所や母子支援施設など、求められる現場は豊富にあります。

現行の制度では資格を持っていなくても相談援助の業務を行うことは可能ですが、ソーシャルワーカーおよび社会福祉士を名乗って仕事を行うには、資格を有する必要があります。

社会福祉士の資格取得にはさまざまなルートがあり、現場で早く活躍するには最短取得のルートを選ぶことが先決です。実務経験が認められている職種や認められていない職種など、受験資格が細分されているため、内容を十分確認しましょう。また介護系の資格の中では特に合格率が低く、難易度の高い資格です。

福祉住環境コーディネーター

福祉住環境コーディネーターは、障がい者や高齢者が、快適で安全な暮らしを送れるように住環境を見直し、より住みやすく整える仕事です。介護の現場だけでなく、建築関係や行政などでも求められる能力。病院や保健所をはじめ、福祉用具メーカー、グループホーム、建築工務店、設計事務所、公共施設、NPO、行政など幅広い現場で活躍できます。

福祉住環境コーディネーターの知識を身につけることで、自分の家族や生活に役立てることも可能。試験には制限がなく、介護・福祉現場での実務経験がなくても誰でも受験できます。1級から3級までの階級分けがされており、2級と3級は年に2回試験が実施されているため、チャンスの多い資格です。

介護事務

介護事務は、介護施設や事業所などで働く事務職の一種です。電話応対や受付業務のほか、介護報酬請求業務としてレセプトを作成するのが主な仕事になります。介護事務の仕事をするには介護保険制度についての専門的な知識が求められるほか、PCスキルも必要です。いくつかの民間団体が講座を開講しており、介護事務の実践的な知識を修得できます。

介護事務の業務を行う上で資格は必須ではありませんが、介護事務の資格をとることで就職や転職に有利になったり、介護職から転身したり、年齢を問わずどこででも働けるなどのメリットがあります。

高齢化が進む現代社会において、スタッフ不足に悩まされている介護施設を中心に介護事務は今後もニーズが高まる可能性が高く、将来性のある職業といえます。