介護業界で無資格でもできる仕事
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「介護職は資格がなくても働いてみたい！」という疑問に対して、無資格でもできる仕事内容をご紹介。無資格はデメリットばかり…と思っていませんか？実はメリットもあるんです。ここでは介護の資格を持つべきかどうかについても解説していきます。
無資格でもできる仕事
介護業界では、多くの方が未経験で無資格の状態から仕事をスタートしています。専門の学校で知識や技術を学んでから働く方もいますが、介護に関わる人材が不足しているのも事実。介護職は、経験を問わずに募集が行われていることが多いので、初めての方でも挑戦しやすい業界です。
食事や入浴、排泄などの介助は、利用者に直接触れる必要があるので資格がないと行うことができません。つまり、資格がなくてもできる仕事は、身体介護以外の業務全般ということになります。
介護助手
資格を持っている職員の業務サポートを行います。仕事内容は、専門的な知識や技術を必要としない清掃や備品の準備などです。業務中に、利用者の話し相手になることもあります。介護助手は、職員が専門的な仕事に集中できるように現場を補助する役割です。
食事・入浴・排泄の介助の対応はナシ
「介護職員初任者研修」以上の資格がなければ、利用者の食事・排泄・入浴などの介助を行えません。つまり、介護助手は、利用者の体に触れる介助業務が行えないということになります。
そのため介護助手は、身体介護以外の仕事を担当します。
介護助手の仕事3分類
介護助手の仕事は経験や知識の度合いによって、3つに分類されます。介護助手をいち早く導入していた介護老人保健施設では、介護助手の業務を「Aクラス」「Bクラス」「Cクラス」と分類。
「Aクラス」は、利用者の話し相手や見守り、趣味活動の支援、認知症の方への対応など、一定の水準の専門知識や経験・技術が必要なレベルの高い業務です。
「Bクラス」は、配膳時の注意や日常生活動作の状況に合ったベッドメイキングなど、短期間の研修を受けることで習得できる専門知識や技術を必要とする業務。
「Cクラス」は、片付けや清掃、備品の準備など、専門知識や技術を必要とせず、簡単にパターン化やマニュアル化できる業務です。
介護助手の仕事は多岐にわたり、常に指示を受けて業務を行うわけでもありません。利用者の生活を手助けできるシーンもあり、やりがいのある仕事といえます。
送迎業務
利用者が自宅から通うデイサービスのような介護施設は、送迎業務を行うドライバーが必要となります。自動車の運転免許があれば、介護の資格を持っていなくても仕事に就けます。
事務業務
主な業務は、介護サービス費を請求する書類の作成や各種手続き、受付業務などです。介護保険に関する知識が必要となってきますが、資格がなくても働けます。
生活援助業務
利用者の身体に直接触れずに生活援助となるサポートができます。具体的には、スーパーへの買い出しや食事の用意、食器の後片付け。掃除、洗濯、ベッドメイキングなどがそれにあたります。
訪問介護の自費サービス
後述しますが、訪問介護では介護職員初任者研修以上の資格が必要です。しかし、訪問介護の「自費サービス」では介護保険を利用しないため、資格がなくても業務が行えます。
行えるサービス内容は、先ほどの生活援助業務と重複する部分もありますが、利用者の自宅を訪れるため、施設内で行うよりも多岐にわたります。たとえば、下記が業務内容に含まれます。
- 電球の交換
- 病院内での付き添い
- 入退院に際しての準備
- 庭の掃除や草むしり
- 家の掃除（日常的なものから換気扇の掃除なども含む）
- 洗濯（洗濯物干し、取り込み、たたみ）
- 調理、食事の用意、後片付け
- ペットの散歩
- 利用者の散歩や外出（趣味活動など）の付き添い
- 冠婚葬祭やお墓参りの付き添い
- スーパーマーケットなどでの買い物
- 車の洗車や清掃
- 見守りや話し相手（家族不在時）
無資格ではできない仕事
利用者の身体に直接触れる業務を行うには、介護職員初任者研修（旧ヘルパー2級相当）の資格が必要です。介護職員初任者研修は、介護業界で働き始めた人が最初に目指す位置づけの資格で、難易度もそこまで高いものではありません。
これからも介護の仕事を続けていこうと思った場合は、取得した方がいい資格といえるでしょう。
訪問介護
デイサービスや老人ホームのような介護施設では、資格がなくても職員のサポート要員として働くことができます。
しかし、訪問介護は食事の用意や掃除、買い物のほかに、利用者の身体に直接触れる食事や入浴などの介助もすべて一人で行わなくてはいけません。
訪問介護員は、自身で状況を判断したり対応したりする力が求められます。そのためには、専門的な知識や技術が必要です。介護保護法では、「訪問介護員は介護職員初任者研修以上の資格が必要」と定められています。そのため、無資格だと訪問介護が行えません。
医療行為
医療行為は、医師の資格を持っている人のみが許されています。よって、介護資格の有無にかかわらず職員による医療行為は不可です。しかし、実務者研修か喀痰吸引等研修の修了者は、一定の条件のもとでたんの吸引などの一部の医療行為が認められています。
介護福祉士として施設職員への指導
介護施設で働く職員には無資格者と有資格者がいますが、介護福祉士の資格を持っている職員は実務経験が豊富なベテランです。そのため、施設内でほかの介護職員を引っ張るリーダーとして活躍が期待されます。
具体的には、職員に介護時の注意点について指導したり、福祉用具の使い方についてアドバイスを行います。 介護福祉士になるためにはいくつかの方法がありますが、実務経験を積んだのちに介護福祉士の国家試験に合格する方法が一般的です。
ケアマネジャーとしてケアプランを作成する
介護サービスを利用する場合、事前に事業所と契約を結ぶ必要があります。この際ケアプランが必要になりますが、プランを作成するのはケアマネジャーの仕事です。
どのような介護サービスを利用者に提供するのか？利用者に寄り添いつつ、過不足のないようしっかりとケアプランを立てる必要がある重要な仕事です。
ケアマネジャーの業務を行うためには、「介護支援専門員」の資格が必要です。介護支援専門員になるには、実務経験を積んだのちに介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、介護支援専門員実務研修の課程を修了する必要があります。
サービス提供責任者として介護計画の作成を行う
訪問介護を行う事業所では、ケアマネジャーが立てたケアプランをもとに、利用者へどのような訪問介護サービスを提供するか具体的に計画を立てる「サービス提供責任者」が必ず配置されています。
業務としては、利用者本人や家族と介護サービスについて説明したり、計画書に沿って職員に介護サービスの指示出しなども行ったりと、事業所のリーダー的存在です。
サービス提供責任者になるためには、介護職員初任者研修の上位研修にあたる「実務者研修」を修了する必要があります。
生活相談員として利用者や家族の相談窓口になる
生活相談員はソーシャルワーカーとも呼ばれ、おもに特別養護老人ホームやデイサービス、ショートステイなどの介護施設で働いています。 事業所の利用について、利用者や家族との相談、連絡窓口となり、自治体などとの連携、調整を行います。
生活相談員になるためには、社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格のいずれかの資格が必要です。実際には、介護業務も兼務している生活相談員が多いため、介護現場の経験があるとなおよいでしょう。
無資格で働くことのメリット
資格を取る前に業界をお試しできる
資格を取る前に実際に働くことで、介護職が自分に向いているかどうかとしっかりと向き合うことができます。
介護業界に興味がある人の中には、「資格を取ってある程度の知識を身につけてから挑戦したい」と考えている方もいると思います。資格があると就職先も決まりやすくなるので、有効な手です。
しかし、実際にやってみて介護の仕事が肌に合わないと感じたときには、それまでに掛けた時間や費用が頭をよぎって、続けるかの判断に迷いが生じてしまうかもしれません。
その点、無資格の場合は気軽に始めることができます。ためしに働いてみて自分には合わないと感じたら、余計なことを考えないで判断がしやすいです。
また、これからも介護業界で働き続けようと決めた場合は、職場の人から最適な資格を教えてもらったうえで取得を目指すこともできます。このときは長期的に働くことが前提なので、事前に資格を取るよりも時間と費用がムダになりにくいです。
資格がとりやすくなる
介護に関する資格はたくさんありますが、その中でも上位に位置するのは介護福祉士。国家資格ということもあって、受験資格にはいくつかの条件が設定されています。
実務経験ルートには、「3年以上（実働日数540日以上）介護等の業務に従事した方」という条件があり、働きながら取得を目指す方にとっては必須事項です。
なので、無資格から介護福祉士を目指す方は、少しでも早く働いた方が条件を満たしやすくなります。
無資格のデメリット
介護業界で働くときに、未経験や無資格からスタートすることは珍しいことではありません。しかし、就職活動時には、どうしても資格を持っている人の方が優遇されます。また、無資格のまま長期間働き続ける場合は、資格を持っている人と比べるとデメリットがあることを知っておいた方がいいでしょう。
キャリアアップが難しい
無資格だと、資格がある人よりもできる仕事が限られてしまいます。職場によっては、専門的な知識や技術がない人と見なされて、いつまでも簡単な業務しか任せてもらえないかもしれません。
また、責任のある役職やポジションを目指す場合も無資格者は不利です。主任やリーダーの選考基準では、特定の資格を持っていることが条件で設定されていることが多いので、キャリアアップを考えている方は資格の取得を検討しましょう。
給料が上がりにくい
基本的には、資格を持っている人の方が、給料が高く設定されていたり資格手当がついたりします。無資格者は、たとえ職場でできることが増えていったとしても、評価体制によっては思うように給料が変わらないかもしれません。
ほかには、介護の給料が他業種と比べると低い傾向にあることも、よく考える必要があります。介護業界で収入を増やしたい方は、資格を持っていた方が断然有利です。
介護の仕事は資格があった方がいい?
「とりあえず介護業界を体験してみたい」という人は、まずは未経験や無資格でチャレンジするのもいいかもしれません。そこから仕事を続けることになった場合は、資格はあった方がメリットを多く受け取れます。なので、積極的に資格の取得を目指しましょう。
資格がなくても働き始めることは可能です。しかし、資格を持っている人の方が、仕事が決まりやすかったり給料などの条件が優遇されていたりします。さらに、転職を考えたときにも資格がある方が新しい環境が好条件で見つかりやすいです。
介護施設に無資格で就職できる理由
離職率が高く、もともと人材不足の問題を抱えていた介護業界は、高齢化社会にともなって、さらに人材の不足が問題視されており、2025年にピークを迎えると予想されています。
そのため厚生労働省は、介護人材の確保のため「処遇改善」などのさまざまな取り組みを行ってきました。
介護人材が不足している現在、無資格で介護の仕事ができるチャンスが広がっています。
無資格の介護士に求められるのは「人柄の良さ」です。利用者や他の介護職員とのコミュニケーションを、スムーズに行える能力が必要になります。
無資格で介護士になる場合の給料事情
有資格者に比べ、無資格の介護士の給料は、当然ながら低くなります。
厚生労働省の「平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果」を見ると、介護士の平均月収は、約29.7万円。このうち、基本給が約17.9万円、手当などが約7.1万円、賞与などの一時金が約4.6万円となっています。
一見してそれほど低くない印象を受けますが、この金額は平均年齢41.8歳、平均金属年数7.1年の常勤職員のケースです。
雇用形態や施設形態などによっても給料は変わるため、無資格者がもらえる給料は、必ずしも平均額と同じとは限りません。
無資格の介護士におすすめの資格
無資格で介護の仕事を始めた場合、自分に向いている仕事かどうかをジャッジできるという利点があります。介護の仕事を継続したいと考えたとき、「介護職員初任者研修」の資格取得を目指すのがおすすめです。研修は3ヶ月程度で、修了試験にクリアすると、修了証書が授与されます。