介護人材再就職準備金とは

介護の現場から離れてしまった方を呼び戻す政策として都道府県社会福祉協議会等が実施しているのが、「離職した介護人材の再就職準備金」です。介護従事者不足が叫ばれる中、離職した介護職員の知識・経験を眠らせずに社会のために活躍してもらうことを目的に、進められています。

ここでは介護人材再就職準備金の詳しい内容や対象者、条件などについてまとめました。

介護人材再就職準備金とは?

一度介護職から離れた人のうち、一定の経験や知識を持つ人が再就職の準備金として上限20万円(一部地域では40万)を無利子で貸し付けを受けられる制度です。

高齢化社会となり、2025年度までには約253万人の介護職員が必要といわれてます。対して供給できる介護職員は、約215万人。約38万人の介護職員の人材が不足しています。

そこでスタートしたのが、介護人材再就職準備金貸し付け事業です。資格はあるのに、現在は介護職に従事していない方の呼び戻し政策として始まりました。

対象者は?

  1. 介護保険サービス事業所に、介護職員として実務経験が一年以上あること
  2. 介護福祉士取得、介護職員初任者研修を修了、実務者研修を修了、などいずれかに該当する方
  3. 介護保険サービス事業所に、介護職員として再就職した方
  4. 事前に、都道府県福祉人材センターに登録、または実施主体に再就職準備金利用計画書を提出した方

これらの全ての条件を満たした方が対象になります。

貸付額はいくら?保証人は?

貸し付けの上限は、先ほど紹介したように20万円です。なお一部地域では、40万円まで貸し付けを受けられます。また貸し付けを受けられるのは、一人一回までです。

介護人材再就職準備金の貸し付けは、利子はありません。ただし保証人は必要です。

対象となる経費は?

貸し付けを受ける経費の対象は以下の通りです。
  • 子供の預け先を探す活動費
  • 介護に関わる講習の参加費や、書籍代
  • 介護職をするにあたっての被服費(靴や鞄など)
  • 引っ越しに伴う費用(敷金礼金、転居費用など)
  • 通勤用の自動車やバイクの購入資金など

これら以外にも、必要と認められれば、貸し付け対象経費となります。

返環免除はある?

貸し付けを受けた都道府県の介護保険サービス事業所に2年間、介護職員として従事すれば、返還が全額免除となります。

制度をかしこく利用しよう

介護職に復帰を考えている方は、介護人材再就職準備金の貸し付け事業を、上手に利用すれば、再就職もスムーズにいくのではないでしょうか。

地域によって手続き方法や詳細に違いがあるようなので、再就職準備金の貸し付けについての詳しいお問い合わせは、各都道府県の福祉協議会、福祉人材センターにてお問い合わせください