東京の介護職について

ここでは、東京における介護職の求人状況や年収、現状について詳しく紹介します。就業者数が多数ある大都市「東京都」の介護職は一体、どうなっているのでしょうか。

東京の介護の求人について

東京都は、日本で一番就業者数が多いエリアということもあり、求人数が豊富です。介護職についても、積極的に求人を行っています。

「社会福祉士」「ホームヘルパー」「ケアマネージャー」「理学療法士」「福祉用具専門相談員」「管理栄養士」「生活相談員」「認知症ケア専門士」「ガイドヘルパー」「介護予防運動指導員」「認定介護福祉士」「難病患者等ホームヘルパー」「重度訪問介護従業者」など

東京都における介護福祉士の平均年収は、342万円です。全都道府県の平均が309万円で、給与水準が最も低い宮崎県には102万円の差をつけています。

このことから、東京都の介護福祉の給与は、他よりもかなり高い水準にあることがわかります。ほかの介護職についても、給料は他県よりも高い水準です。

東京都は、2018年に高齢者人口が過去最高の307万8千人となり、65歳以上の人口を表す高齢化率が23.3％となりました[注1]。つまり現在の東京都は、4.3人に1人が高齢者ということです。高齢化の進行に伴って、介護サービス利用者数も年々増加しています。

東京都では、介護人材が不足していることが大きな問題となっています。2018年8月の介護関係職種の有効求人倍率は、6.97という非常に高い数値で、完全に人出が足りない状態です[注2]。

さらに、2019年2月の東京都の一般職業における有効求人倍率の2.13倍と比べると、介護関係職種は3倍以上も違います[注3]。一般職は2つある求人に働きたい人が1人いるのに対して、介護関係職種は7つの求人に働きたい人が1人です。東京都で介護の人材を採用する難しさが、この数字から知ることができます。

東京都は、他県よりも他業種の求人が豊富にあるため、介護職に人がなかなか集まらないのが実情です。

東京都は、介護問題を深刻に捉えています。東京都高齢者保健福祉計画（平成27年度～平成29年度）では、2020年度には約2万3千人、2025年度には約3万6千人の介護職員が不足すると推計[注4]。

介護施設の整備を行ったり、介護人材の確保・育成を総合的にサポートしたりして、中長期的な視点での問題解決に取り組んでいます。

東京都の介護事情は、他のエリアにはない特徴があります。介護関係職種の有効求人倍率が上がったり、介護職の給与が高かったりする現象は、都市部を中心として起こっているのですが、東京は大都市ということもあってより影響が大きいです。

人口が1番多い都道府県である東京都は、高齢化社会による変化が、他県よりも早く反映されているのかもしれません。

高齢化が進んでいる東京都は、介護の求人が豊富です。そして、このエリアでは、介護職を希望する方は重宝されます。求職者にとっては有利な環境と言えるでしょう。