有給はとりやすい?

有給が取りにくいと言われる介護職。実際のところはどうなのでしょうか。調査しました。

もくじ

介護職の有給について

厚生労働省の調査によると、「医療・福祉」の仕事についている人の有休取得率は52.5%。産業の総計49.4%と比較するとやや上ということがわかります。

引用元:厚生労働省:「平成29年就労条件総合調査」[PDF]

有給が取りづらいと
言われる理由は?

産業全体より有給消化率が高いにもかかわらず、有給が取りづらいと言われているのはなぜでしょう。その大きな理由は「人手不足」で、「有給を取ると、他の職員に迷惑がかかってしまう気がする」という遠慮が、有給を取らない理由のひとつのようです。

本来、有給休暇というものは、自由に取得できる個人の権利です。ただし、職場の状況と同僚への配慮も求められるのもまた事実ですので、難しいところです。

有給を消化しやすい環境とは?

有給をしっかり取り、自分のプライベートな時間を確保するということは、生活の質などを上げ、仕事へのモチベーションを上げることにも繋がるはずです。有給を取ることは権利のひとつ、決して悪いことではありません。

理由を聞かれる場合もあるかもしれませんが、本来ならば休暇の理由を企業側に言う必要はないのです。みんな忙しくしているのに、自分だけが休みを取ると言うことに罪悪感を抱く人もいるかもしれませんが、我慢ばかりしていると、働きにくい職場と感じるようになってしまうかもしれません。

また、介護業界といっても環境はそれぞれ。有給を取りやすいような職場を見極めることも必要でしょう。運営が適切に行なわれ、深刻な人手不足に悩んでいるような環境でなければ、有給も取得可能なはずです。

とはいえ、シフト制などの職場で直前に有給を申請するのは迷惑になるので前もって言うようにしたり、気をつけたりすることも必要。有給を取りやすい雰囲気や日頃から良い人間関係をつくっておくということも忘れないようにしましょう。

介護職の有給に関する
社員の声を見る

有給休暇取得の義務化

2019年4月から、有給休暇取得の義務化がスタートします。この制度の施行により、「有給はあるけれども、実際には取りにくい」といった現状を打開できる可能性が出てきました。

有給休暇取得の義務化の具体的内容

2018年6月29日、テレビや新聞をにぎわせた「働き方改革関連法」が成立。これに基づいて2019年4月1日より、従業員による有給休暇の取得が、企業の義務として課されます。以前から、有給の「付与」は企業の義務でしたが、今回の改正法から、有給の「取得」が義務となる、ということです。

具体的には、改正労働基準法第39条第7項・第8項として、有給の取得義務化を追加。それぞれの項を分かりやすくまとめれば以下のとおりです。

  • 年間10日以上の有給を持つ従業員に対し、企業は、有給を付与したときから1年以内に、時期を指定したうえで5日の有給を取得させること。
  • 上記において、企業が5日を超える有給を取得させる場合には、企業による時期の指定は不要となる。

以上の法令に基づき、企業には「年次有給休暇管理簿」の作成も義務として課されます。 なお、これら法令を遵守しない企業は、労働基準法第39条違反として、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処されます。

元気村グループ(翔裕園)の有給事情は?

サイト監修社会福祉法人
元気村グループ(翔裕園)
1時間単位でも有給を使えるように
神成裕介
神成裕介
(理事長)

施設の人材状況によっては取りづらいときもあるかもしれませんが、基本的にとれないことはございません。また、1時間単位でも有給を使えるようにするなどのトライアルを実施、プライベートと両立できるよう制度の見直しを進めております。 元気村グループ(翔裕園)について
詳細情報はこちら>

元気村グループの
新卒採用情報をみる

元気村グループの
中途採用情報をみる